コロナ禍の中、これまでに昨年2020年4月7日から5月25日までと今年2021年1月8日から3月21日までの2回、緊急事態宣言が発出されました。そして今回4月27日から第3回目の緊急事態宣言になりました。 1回目は、国内で初めて感染が拡大したいわゆる「第1波」の流行です。この時は初めに東京、大阪、福岡など7都府県を対象としていましたが、その後対象地域が拡大していき、一時は全国が対象となりました。2回目は、年末年始に感染者数が急拡大した「第3波」の時です。東京を中心とする首都圏で感染が急拡大したため、神奈川・千葉・埼玉を含む1都3県を対象区域として発出されました。後に大阪、愛知、福岡などが追加され、もっとも多いときには11都府県が対象となりました。1回目との違いは、休業要請は行わず、飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮に絞った点です。3回目は東京などで前回の宣言が解除されてからわずか1カ月余り。前回、新規感染者数を十分に減らす前に宣言解除を急いだことが、変異株の広がりと相まって、特に関西で急激な再拡大を招いたとされています。関西に続き、東京でも変異株への置き換えが急速に進んでいて、5月12日の毎日新聞によれば、5月8日の日本感染症学会の講演で、国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は「1人が平均して感染させる人数である実効再生産数が約1.5倍ということは、ほぼ別の感染症に置き換わったと考えてよい。従来型と同じ感覚で対策をしても、感染者数は減らない」と、変異株の感染力の強さに強い危機感を表しています。また、実はインドでの医療崩壊が連日放映されていますが、宇都宮市の「インターパーク倉持呼吸器内科」院長・倉持仁氏が9日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大について「大阪の致死率はインドよりも高い」とコメントしています。実際、5月7日の報告数で比較したデータによると(https://nationoflequio.hatenablog.com/entry/2021/05/09/215716)
インド_感染/人口0.0306%_死者/人口0.0002894%
大阪府_感染/人口0.0114%_死者/人口0.0005675%
となり、大阪府の感染者数は、インドの37%。死者数は、インドの1.96倍でほぼ2倍です。つまり、感染者人口比は、インドが大阪府より多いのですが、死者人口比は、大阪府がインドより高いのです。期待のワクチンは、高齢者向けの接種が始まったばかりで、医療関係者にもまだ十分に行き渡っていないのが現状。現在の感染第4波は、第3波以上に深刻と受け止めるべきだと思っています。宣言を解除する場合は、感染者数や重症者数が十分に減ってからにすべきで、五輪日程への配慮から、解除を急ぐようなことがあってはなりません。本音は「オリンピックは中止すべき」と思っています。