- 2021.7.4
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、新型コロナ）の感染者急増に伴い、1都3県に対して発出されていた新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が3月21日一杯で解除されました。2ヵ月半ぶりに、日本国内に緊急事態宣言対象地域は無くなりました。しかし、私は毎週月曜日に練馬区石神井公園から千葉県松戸市の松戸市立総合医療センターまで、電車を乗り継いで通っているのですが、3月15日ごろから西武池袋線（池袋行）石神井公園駅7時12分発の乗車率は1.5倍ほどに増えていました。コロナ前（2019年）の息も詰まりそうな、押しくらまんじゅう状態の込み具合ではありませんが、立派な３密状態で、乗客同士の肩が左右前後触れ合う状態でした。心配なのは、1都3県に先行して緊急事態宣言が解除されていた地域で、すでに感染の拡大傾向がみられていることでした。3月24日時点で直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は宮城県33.30人、沖縄県23.19人、東京都15.57人、山形県12.80人、大阪府12.21人、千葉県11.46人、埼玉県10.60人でしたが、この原稿を書いている4月1日には宮城県42.41人、沖縄県39.30人、東京都118.14人、山形県22.73人、大阪府28.60人、千葉県11.49人、埼玉県11.52人となりました。宮城県の感染者急増については、東北大学大学院歯学研究科の小坂 健（おさか けん）教授によれば、下記の4つの複合的な要因が重なった結果と考えられています。
（1）大学入試による受験者の移動
（2）福島県沖地震の復旧や被害査定の関係者の県外からの来訪
（3）飲食業支援策「Go To Eat」のプレミアム付き食事券の再販売
（4）東日本大震災関連行事の参加者・取材者の流入
誰もほぼ悪意のない活動の結果、ヒトの移動と接触が一次的に増加・蓄積することで感染の急拡大を招くという、このウイルスのいやらしさを示すものです。感染者が下げ止まらず、やや「投げやり的」とも言える緊急事態宣言解除に至った首都圏は、最も感染再急増の危険にさらされていると言えます。変異株による感染者数が増えているのも、不気味です。コロナの新規感染者数を予測する際に、感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が使われます。この数値が1を下回ると流行は収束し、逆に1を上回ると拡大していくことになります。現在、日本で捕まっている変異株の多くは英国型ですが、英国型の感染力は通常のコロナウイルスの1.5～1.7倍と言われています。従来株だけなら実効再生産数が0.8～0.9でも変異株の場合は1を上回ることになります。すでに、兵庫県は3月２５日、 県が８～１４日に確認した38人のうち20人から変異株が検出され、陽性者に占める割合は52.6％に達したと報告し、「変異株の割合は確実に増えている。（変異株について）未検査の患者も、同程度の割合で変異株に感染している可能性がある」としています。4月1日、政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、兵庫、宮城の3府県の計6市に対し、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定しました。期間は5日から5月5日までの31日間。2月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に盛り込まれたまん延防止措置の適用は今回が初めて。政府の緊急事態宣言が都道府県単位の適用であるのに対し、同措置は市町村単位や一部地域に限定し、感染防止策を取ります。今回の対象区域は、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸・西宮・尼崎・芦屋の4市、宮城県は仙台市の計6市です。
知事は飲食店などに午後8時までの時短要請や時短命令ができ、命令に正当な理由がなく応じない事業者には20万円以下の過料を科すことができます。マスク着用や換気などの対策と見回りも強化されるほか、対象3府県での大規模集客イベントは上限5000人に制限されます。
東京も現在の人の流れを見ると、第4波の到来は近いように思います。正直、コロナ疲れで緊張がゆるんでいる国民が多い状況を考えると、今までよりこれからのほうが怖いと思うのは私だけでしょうか？
